| ｅ−Ｔａｘ利用推進宣言 |
|
| 我が国の社会経済構造は、近年少子高齢化の進展や経済のグローバル化・ |
| ＩＴ化により急速な変化が進んでいる。 |
| このような様々な環境変化の中で、国税庁では電子政府の構築の一環とし |
| て、納税者の利便性向上と行政運営の効率化を図るため、インターネットを |
| 利用してオンラインで申告・納税が行える「国税電子申告・納税システム（ｅ |
| −Ｔａｘ）」を今後の税務手続の中心を担う手段と位置づけ、その利便性の一 |
| 層の向上と普及を図っている。 |
| 私ども札幌国税局管内の６団体は、これまでもそれぞれがｅ−Ｔａｘの利 |
| 用推進に積極的に取り組んでいるところである。 |
| e−Ｔａｘは、納税者利便の向上を図る観点から重要な施策であり、効率的 |
| な税務行政を推進するためにも、その普及が不可欠であることを改めて認識 |
| し、今後とも私ども６団体は、税務当局との緊密な連絡・協調を図りながら、 |
| 各団体がお互いに連携し、団体の会員が一丸となってｅ−Ｔａｘの環境整備 |
| 及び一層の利用推進に取り組むことを、ここに宣言する。 |
|
|
| 平成２２年４月５日 |
|
| 北海道税理士会 |
| 北海道納税貯蓄組合連合会 |
| 北海道青色申告会連合会 |
| 北海道間税会連合会 |
| 社団法人北海道法人会連合会 |
| 北海道酒類業懇話会 |
